建設業経理事務士特別研修申し込み5月31日まで

建設業振興基金が、建設業経理事務士特別研修の受講者を募集しています。申込期限は、5月31日です。研修最終日に検定試験が行われ、合格すれば3級または4級建設業経理事務士の資格を得ることができます。自動車免許の公認教習所のようなイメージです。建設業経理事務士は、国の公共工事入札条件の1つとして参加企業ににその在籍を求められる建設業経理士2級、1級への足掛かりとなるものです。詳しくは建設業振興基金HPへ。

建設業経理事務士 特別研修申込

転職に有利な経理資格

スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第6版 [テキスト&問題集] (スッキリわかるシリーズ)

日商簿記2級でOK

一般企業の経理求人では、日商簿記2級を取得していれば殆どの企業の応募要件を満たします。もちろん、2級よりも1級を持っていた方が良いのは当たり前ですが、労力の割には転職での評価はそれほど高くありません。 “転職に有利な経理資格” の続きを読む

企業内税理士・会計士

今の会社で抜きんでたい!

国家資格で強固な足場を築く

今の会社でキャリアを伸ばし、経理の中で皆から抜きんでたいという場合には、働きながら税理士や公認会計士の取得を目指すと良いでしょう。経験に裏打ちされた資格ほど力強いものはありません。海外との関わりの多い企業では米国公認会計士もお勧めです。 “企業内税理士・会計士” の続きを読む

経理実務経験のレベルを知りたい

今の自分を知る

日商簿記1級やビジネス・キャリア検定の勉強を進めれば、でこれまでの経験を整理、足りない部分の知識の補強、網羅的な学習により、広い視野を持つことが出来るようになるでしょう。

日商簿記の受検方法
ビジネス・キャリア検定問い合わせ先: 中央職業能力開発協会

将来の独立に有利な資格

士業の資格は必須 税理事務所や会計事務所を将来的に立ち上げたいという方は当然、税理士または公認会計士の取得を目指さなければなりません。会計事務所等に勤務しながら最終資格の取得を目指すことで良いでしょう。会計事務所によっては、試験前の勤務時間を配慮してくれたり試験前休暇をくれたりするところもあります。

資格は若いうちに取得

ただし、できるだけ若いうちに一気呵成(いっきかせい)に勉強をして合格すべきです。税理士試験は、1科目ずつ取得できますが、年を重ねるにつれて結婚をしたり子供ができたりしてくると、なかなか思うように勉強に打ち込むことはできなくなります。

仕事をせずに資格取得は相当の覚悟が必要

全てのことを犠牲にして、必ず合格する覚悟がなければ仕事を辞めての資格取得はお勧めしません。理由は二つあります。先ずは、公認会計士や税理士の試験合格は難関です。目指してみるかといった軽い気持ちで合格できる勉強量ではありません。二つ目は、取得をあきらめた後の再就職が困難を極めるからです。仕事をせずに勉強していたこと、更に結果も出せなかったことに日本の社会は想像以上に冷たいことを肝に銘じておくことです。

公認会計士や税理士 以外の資格も取得しておく

仕事をせずに取得を目指す場合、必ずその過程で日商簿記1級を取得しておくことをお勧めします。万一、試験に合格できずに再就職をする際に、まったくの資格なしや簿記2級では、何をしていたのか分からず、再就職のチャンスが絶たれます。

日商簿記以外の簿記検定

全国経理教育協会 簿記能力検定

300校の専門学校が会員として協会に加盟している全国経理教育協会の主催する簿記検定です。経理系専門学校 の在校生や卒業生に取得者が多いです。全経簿記と呼ばれています。経理系専門学校卒の方を中心に取得者が多いですが、社会人の方が簿記検定を受けるのであ れば、企業での認知度の高い日商簿記の方がお勧めです。

3級 個人企業における商業簿記に関する知識。
2級 商業簿記に関する基本的な知識。
1級 商業簿記及び工業簿記に関する知識。
上級 商業簿記、会計学、工業簿記及び原価計算について高度な知識。

合格者には、税理士試験受験資格が与えられる※。 ※税理士試験受験資格は全経簿記上級以外でも得られる。

全国商業高等学校協会 簿記実務検定

全国の商業高等学校や、商業学科および商業科目を設置し選択履修する高等学校を会員とする全国商業高等学校協会の主催する簿記検定です。企業での認知度は高くありませんので、社会人の方が簿記検定を受けるのであれば、企業での認知度の高い日商簿記の方がお勧めです。

全国産業人能力開発団体連合会 簿記能力認定試験

民間(企業)教育団体を会員とする全国産業人能力開発団体連合会が主催する簿記検定です。民間(教育関連)企業の団体が主催をしていますが、一般企業での認知度は高くありません。 社会人の方が簿記検定を受けるのであれば、企業での認知度の高い日商簿記の方がお勧めです。

日商簿記試験

日本商工会議所 簿記検定 試験要領
受検料
1級:7,500円
2級:4,500円
3級:2,500円
4級:1,600円

試験日程
年に3回(6月、11月、2月)実施。ただし、2月は2級以下のみ。

合格率

目安 2008年11月実績
1級 9~10%程度 9.3%
2級 20~30%程度 29.6%
3級 30~40%程度 40.2%

試験科目

試験科目 試験時間
1級 商業簿記・会計学 90分
工業簿記・原価計算 90分
2級 商業簿記・工業簿記 120分
3級 商業簿記 120分
4級 商業簿記 90分

※会計基準及び法令は毎年度4月1日現在施行されているものに準拠。

簿記検定試験は、どの級からも受検可能。
例えば、3級に合格していなくても、2級あるいは1級を受検可能。

受検場所
住所や勤務地に関わらず、どこでも希望の地域(商工会議所)で受検可能。
具体的な試験場所は当該地域内の学校等、商工会議所から指示がある。

申し込み
各地域の商工会議所に申し込む。
申込締切は商工会議所によって異なるので注意が必要です。
概ね試験日の1~1.5ヶ月前程度に締め切っているようです。

合格基準
各級とも70点以上(ただし、1級は1科目ごとの得点が40%以上)

合格発表
合格発表の期日は管轄の商工会議所によって異なります。
試験後1ヶ月かからない地区もあれば1ヶ月以上かかる地区もあるようです。

これらの情報は変わっていることがあります。
最新の情報は、日本商工会議所検定HPを確認ください。

簿記検定とは

簿記検定には、次の3つがあります。

簿記検定の種類 実施団体 転職 有効度
簿記検定 日本商工会議所
簿記能力検定 全国経理教育協会
簿記実務検定 全国商業高等学校協会
簿記能力認定試験 全国産業人能力開発団体連合会

日本商工会議所 簿記検定

ビ ジネス界では最も知名度の高い簿記検定です。すなわち、転職やキャリアップに最も有効な簿記検定資格です。一般に日商簿記と呼ばれています。

1級 商業簿記、工業簿記、原価計算、財務諸表規則や企業会計に関する法規。税理士試験の受験資格が与えられる
2級 商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)。企業での経理実務に最低限必要であると一般に認識されているレベル。
3級 初歩的な商業簿記。営業職等が知識としてし持っていると有利。

日商簿記検定の有効度

資格 経理の転職 有効度 経理実務
有効度
取得
難易度
一般企業 会計
事務所
日系 外資系
日商簿記検定3級
日商簿記検定2級
日商簿記検定1級

日商簿記は、転職の応募条件に日商簿記2級以上を掲げている求人が多く見られます。ただし、日商簿記1級を取ったから更に有利になるかというとそれほどでは有りません。
日商簿記2 級と日商簿1級の間には必要となる勉強量に相当の差があります。労力と得られる実を鑑みると、転職やキャリアップには日商簿記2級の取得で十分でしょう。
日商簿記1級よりも実務経験を積んでいくことの方が先決です。税理士を目指している方は、その通過点として取得しおくのも一つの手です。
日商簿記検定の試験要領
その他の簿記検定

税理士

資格の概要

税務の国家資格 税務申告等の税務代理業務を行うことのできる資格です。この資格保有者にしか他人(社)の税務申告書を作成することはできません。ちなみに公認会計士は税理士登録もできます。
税務申告以外でも力を発揮 独占業務である税務業務以外でも、ほとんどの税理士が中小企業向けに帳簿作成代行や経営計画の作成、資金調達のアドバイスなどを行っています。
大手企業向けの税務アドバイスも 税理士というと税理士事務所→中小企業向けのイメージがイメージがあることもありますが、大手企業向けの国際税務問題を取り扱っている税理士(税理士法人)もあります。活躍の場は中小企業向けの税務申告だけではありません。特に比較的新しい分野である移転価格税制の分野は経験者も多くなく、英語もできて分析もできる税理士は少ないので活躍のチャンスのある分野かもしれません。

資格 経理の転職 有効度 経理実務
有効度
取得難易度
一般企業 会計事務所
日系 外資系
税理士

意外、一般企業への転職では評価されない!?

税理士といえども、叩き上げの実務経験を重視する日本社会では、一般企業の転職市場での評価は意外と冷ややか。「知識があって税務申告ができでも、企業の中の経理はできないでしょ」というのが企業側によくある反応である。どのような仕事ができて、入社後どのように接し、育てていけばよいのか分からないので敬遠しているという部分もあるのかもしれない。
ただし、例えば経理部長が税理士事務所出身者である場合などは、状況が一変する。自分自身の実体験から実務よりも先ずは知識、実務能力はあとからついてくると考える。このように税理士事務所出身者のいる企業への転職は、非常に有利である。税理士がどのようなことを知っていて、何が出来るのかが、どう仕事で接していけばよいのかが分かるのである。
外資系企業への転職は、一般企業へのそれと比べると有利なようである。米系・アジア系企業では、国家資格を重視する傾向があるからなのか、米国・アジアの親会社側が税理士の採用を好んですすめる傾向があるようだ。英語のできる税理士は、外資系企業への転職には有利である。

当然、会計事務所への転職では有利

税理士法人、財務・会計系コンサルティング、会計事務所、税理士事務所への転職は当然、圧倒的に有利です。
但し、30歳を超えてくると、あくまでも年齢相応の当該分野の経験があることが求められます。税理士の試験にさえ受かれば、会計事務所に入れるというわけではありません。例えば、40歳の人が税理士事務所に応募する場合、相応の税理士事務所等での経験が求められるのが普通です。

税理士試験問い合わせ先: 国税庁

公認会計士

資格の概要

経理系最高位の資格

会計監査を行うことのできる唯一の人、公認会計士。この資格保有者にしか会計監査報告書を発行することはできません。監査法人で監査人として働く人は、入社時はともかく、いずれは必ず取得しなければ、上位職には昇進できません。

会計監査以外でも力を発揮

独占業務である監査業務以外でも、経理財務系の世界では、公認会計士はパワーを有しています。知識が活かされるだけでなく、名刺に「公認会計士」とあれば、たいていの相手が一目置くことは間違いありません。ビジネスを行う上では、心理上、スタート時に優位に立つことが出来ます。もちろん、スタート後もビジネス上、イニシアチブを取れるかは本人の能力次第です。公認会計士ということで、期待値が上がり相手の評価のハードルが上がってしまい、苦労することもあるかもしれません。いずれにしても、経理財務系の業務に就く方が取って損をすることはない資格と言えよう。

資格 経理の転職 有効度 経理実務
有効度
取得難易度
一般企業 会計事務所
日系 外資系
公認会計士

意外、一般企業への転職では評価されない!?

公認会計士といえども、叩き上げの実務経験を重視する日本社会では、一般企業の転職市場での評価は意外と冷ややかである。「知識があって監査ができでも、企業の中の経理はできないでしょ」というのが企業側によくある反応である。どのような仕事ができて、入社後どのように接し、育てていけばよいのか分からないので敬遠しているという部分もあるのかもしれない。
ただし、例えば経理部長が監査法人出身者である場合などは、状況が一変する。自分自身の実体験から実務よりも先ずは知識、実務能力はあとからついてくると考える。このように監査法人出身者のいる企業への転職は、非常に有利である。公認会計士がどのようなことを知っていて、何が出来るのかが、どう仕事で接していけばよいのかが分かるのである。
外資系企業への転職は、一般企業へのそれと比べると有利なようである。米系・アジア系企業では、国家資格を重視する傾向があるからなのか、米国・アジアの親会社側が公認会計士の採用を好んですすめる傾向があるようだ。英語のできる公認会計士は、外資系企業への転職には有利である。

当然、会計事務所への転職では有利

監査法人、税理士法人、財務・会計系コンサルティング、会計事務所、税理士事務所への転職は当然、圧倒的に有利です。有利というよりも必須のことが多いでしょう。
但し、30歳を超えてくると、あくまでも年齢相応の当該分野の経験があることが求められます。公認会計士の試験にさえ受かれば、監査法人に入れるというわけではありません。例えば、40歳の人が監査法人の監査に応募する場合、10年以上の監査法人での経験が求められるのが普通です。

資格・試験の問い合わせ先: 公認会計士・監査審査会