将来の独立に有利な資格

士業の資格は必須 税理事務所や会計事務所を将来的に立ち上げたいという方は当然、税理士または公認会計士の取得を目指さなければなりません。会計事務所等に勤務しながら最終資格の取得を目指すことで良いでしょう。会計事務所によっては、試験前の勤務時間を配慮してくれたり試験前休暇をくれたりするところもあります。

資格は若いうちに取得

ただし、できるだけ若いうちに一気呵成(いっきかせい)に勉強をして合格すべきです。税理士試験は、1科目ずつ取得できますが、年を重ねるにつれて結婚をしたり子供ができたりしてくると、なかなか思うように勉強に打ち込むことはできなくなります。

仕事をせずに資格取得は相当の覚悟が必要

全てのことを犠牲にして、必ず合格する覚悟がなければ仕事を辞めての資格取得はお勧めしません。理由は二つあります。先ずは、公認会計士や税理士の試験合格は難関です。目指してみるかといった軽い気持ちで合格できる勉強量ではありません。二つ目は、取得をあきらめた後の再就職が困難を極めるからです。仕事をせずに勉強していたこと、更に結果も出せなかったことに日本の社会は想像以上に冷たいことを肝に銘じておくことです。

公認会計士や税理士 以外の資格も取得しておく

仕事をせずに取得を目指す場合、必ずその過程で日商簿記1級を取得しておくことをお勧めします。万一、試験に合格できずに再就職をする際に、まったくの資格なしや簿記2級では、何をしていたのか分からず、再就職のチャンスが絶たれます。



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チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)