資格の概要

経理系最高位の資格

会計監査を行うことのできる唯一の人、公認会計士。この資格保有者にしか会計監査報告書を発行することはできません。監査法人で監査人として働く人は、入社時はともかく、いずれは必ず取得しなければ、上位職には昇進できません。

会計監査以外でも力を発揮

独占業務である監査業務以外でも、経理財務系の世界では、公認会計士はパワーを有しています。知識が活かされるだけでなく、名刺に「公認会計士」とあれば、たいていの相手が一目置くことは間違いありません。ビジネスを行う上では、心理上、スタート時に優位に立つことが出来ます。もちろん、スタート後もビジネス上、イニシアチブを取れるかは本人の能力次第です。公認会計士ということで、期待値が上がり相手の評価のハードルが上がってしまい、苦労することもあるかもしれません。いずれにしても、経理財務系の業務に就く方が取って損をすることはない資格と言えよう。

資格	経理の転職 有効度			経理実務 有効度	取得難易度
	一般企業		会計事務所
	日系	外資系
公認会計士

意外、一般企業への転職では評価されない！？

公認会計士といえども、叩き上げの実務経験を重視する日本社会では、一般企業の転職市場での評価は意外と冷ややかである。「知識があって監査ができでも、企業の中の経理はできないでしょ」というのが企業側によくある反応である。どのような仕事ができて、入社後どのように接し、育てていけばよいのか分からないので敬遠しているという部分もあるのかもしれない。
ただし、例えば経理部長が監査法人出身者である場合などは、状況が一変する。自分自身の実体験から実務よりも先ずは知識、実務能力はあとからついてくると考える。このように監査法人出身者のいる企業への転職は、非常に有利である。公認会計士がどのようなことを知っていて、何が出来るのかが、どう仕事で接していけばよいのかが分かるのである。
外資系企業への転職は、一般企業へのそれと比べると有利なようである。米系・アジア系企業では、国家資格を重視する傾向があるからなのか、米国・アジアの親会社側が公認会計士の採用を好んですすめる傾向があるようだ。英語のできる公認会計士は、外資系企業への転職には有利である。

当然、会計事務所への転職では有利

監査法人、税理士法人、財務・会計系コンサルティング、会計事務所、税理士事務所への転職は当然、圧倒的に有利です。有利というよりも必須のことが多いでしょう。
但し、30歳を超えてくると、あくまでも年齢相応の当該分野の経験があることが求められます。公認会計士の試験にさえ受かれば、監査法人に入れるというわけではありません。例えば、40歳の人が監査法人の監査に応募する場合、10年以上の監査法人での経験が求められるのが普通です。

資格・試験の問い合わせ先：　公認会計士・監査審査会