今の会社で抜きんでたい！

国家資格で強固な足場を築く

今の会社でキャリアを伸ばし、経理の中で皆から抜きんでたいという場合には、働きながら税理士や公認会計士の取得を目指すと良いでしょう。経験に裏打ちされた資格ほど力強いものはありません。海外との関わりの多い企業では米国公認会計士もお勧めです。

自己管理能力が鍵

ほとんどの一般の会社は、税理士や公認会計士の取得には協力してくれません。基本的には、趣味でスポーツをやるのと同じ位置づけです。終業後や休日に他の時間を犠牲にして学習に励むしかありません。相当の自己管理能力が求められるでしょう。資格の学校に通い、一般社会と断絶をして同志の中で目標達成に挑むのも一案です。資格学校に行くと、同じように働きながら取得資格を目指す方が意外に多いことに驚かされ、刺激になるかもしれません。

資格手当は期待しない

資格を取得したことを持って、給与が上昇するということはあまりありません。なかには、資格手当が支給される会社もありますが、資格取得にかけた労力に比べて期待できるほどのものではありません。このような直接的な給与上昇は見込めませんが、中長期的には必ず仕事に活かされ、給与の上昇に結びつくことになるでしょう。経験に裏づけされた正しい知識ほど、無敵なものはありません。

退職しての取得はお勧めしません

自分の成長にとても有効な税理士・公認会計の資格ですが、退職して取得するのはお勧めできません。退職するからにはキャリアの観点からは必ず取得しなければなりません。不合格ならキャリア上は百害あって一利なしです。税理士や公認会計士の試験は簡単ではありませんから非常にリスクの高い賭けになります。

離職して資格取得はマイナス評価

離職して資格を取得した場合でも転職市場では、思っているほどのアドバンテージになりません。日本の企業には、日本人の気質なのでしょうか、離職して勉強していることをマイナスに見る風潮があります。離職しての資格取得がマイナス評価されないとしたら、20歳代前半までです。それ以降の年齢では、ほぼ間違いなくマイナス評価されます。20歳代後半以降で離職するならば、最悪でも試験直前の数ヶ月～半年に抑えるべきです。離職によるマイナスと資格取得によるプラス評価を天秤にかけて離職を判断しましょう。ちなみに一般的には転職市場ではトータルでマイナス評価になります。これはあくまでも転職市場での話で、あなたの仕事の質の向上やレベルアップには必ず役立ちます。ただ、これが転職市場ではなかなか評価されないという残念が現実があるということを知っておいてください。

空白期間があると落とされやすいは本当か？

転職市場は資格だけを評価しない

一般に日本の企業は、税理士や公認会計士の資格までは求めていません。経験がなく資格だけ取得しても転職のチャンスが飛躍的に増えることはありません。

一般企業が税理士や公認会計士を求めているケースもありますが、それは他の一般企業で十分な経理経験のある税理士や公認会計士が一番、大手監査法人・大手税理士法人で経験のある税理士や公認会計士が二番です。それ以外は番外のことが多いです。単に資格を取得した人を求めているケースは稀です。そのような状況の一端を知ることができるのが、金融庁の運営するEDINETです（右画像クリックで拡大）。このサイトは、開示資料を閲覧するためのサイトですが、そのトップページに「公認会計士試験合格者という人材がいます」という広告（公認会計士を一般企業で採用してくださいという趣旨）が掲載されています。税務研究会出版の週刊経営財務(24.12.3号)によれば、公認会計士試験合格者や公認会計士を募集したことがあると回答した上場会社は11％とのことです。