日経によれば、googleの日本法人が2015年12月期に約35億円の移転価格税制上の追徴課税を受けていたとのこと。

記事を読む限りgoogleは、あっさりと当局の追徴を受け容れていたようだ。googleほどの企業が移転価格税制に対する対策（ドキュメンテーション）を行っていなかったとは思えない。

移転価格税制に基づくドキュメンテーションを行っていれば原則、それが誤っていることを税務当局が立証しなければならいないはず。何か追徴課税を認めざろうを得ない背景があったのだろうか。

例えば、同じスキームを採用している他国google法人/シンガポール間で日本法人以上の手数料率を採用またはコストプラス以外の方法で手数料を算定していた。日本もそれに合わせざろうを得なかったなど。

google日本の報酬がコストプラスではなく広告料に連動させるべきだとの指摘を当局が行った。googleの検索広告は世界共通の仕組みで運用しているように見えるが、google日本が相当の部分を日本向けにカスタマイズした検索広告を運用しているとういうことだろうか。

しかし、コストプラスの料率8%を公表してしまう当局はいかがなものかと思う。