チャレンジする応募先と現実的な応募先を見極めて転職活動

難易度を見極めて応募先を選ぶ

経理職の応募先難易度は次の5つの要素で決まります。

  • 業界
  • 規模
  • 企業のタイプ(上場・非上場など)
  • ポジション(役割)
  • 仕事内容


全ての要素が同じカテゴリーに属する転職先が最も内定を得やすい転職先です。異なる要素が一つ増えるたびに転職の難易度が一つ上がります(経理職の前提で話をしていますので、職種は省いています。)

業界

経理職でも異業界への転職にはハードルが存在します。例えば、人材ビジネス業界から製造業への転職であれば、ハードルになります。人材ビジネス業界の経理から人材ビジネス業界の経理であったり、製造業の経理から製造業への経理であったりすれば、ハードルはありません。

規模

規模が異なると、それはハードルになります。例えば、数十人規模の商社の経理から数百人規模の商社への転職はハードルになります。逆の場合も同じです。数百人規模の商社の経理から数十人規模の商社への転職はハードルになります。
規模の棲み分けに明確な区切りはありませんが、

  • 数人規模
  • 数十人規模
  • 50~100人強規模
  • 数百人規模
  • 500人規模以上

というカテゴリーに経験上、分けられると考えています。このカテゴリーを越える転職には、大から小であれ、小から大あれ、ハードルが存在します。

企業のタイプ

異なるタイプの企業への転職にはハードルが存在します。大きく分けると、上場、非上場、外資系、会計税務事務所(監査法人・税理士法人含む)の4つのタイプに分けられるでしょう。

ポジション(役割)

これまでのあなたのポジションと異なる募集への応募にはハードルが存在します。但し、スタッフ、リーダー、マネージャーや部長など、対外的または社内的な呼称が問題なのではなく、実際におなたが部署で果たしてきた役割が求人内容と同じなのか否かで判断します。

仕事内容

経理であっても求人の具体的な仕事内容がこれまでの経験と異なれば当然、ハードルになります。例えば、上場企業での経理経験があったとしても開示関係資料の経験がなければ、開示資料作成を含む経理求人への応募にはハードルがあります。

まとめ

業界、規模、企業のタイプ(上場・非上場・外資・会計事務所)、ポジション(役割)、仕事内容の5つのうち、異なる要素が増えれば増えるほどハードルが積み上がります。転職成功への壁が高くなります。因みに会計事務所から事業会社への転職はそれだけで、業界・企業のタイプ・仕事内容の3つのハードルが積みあがります(事業会社の採用担当者は一般に会計事務所は業界・企業のタイプ・仕事内容が異なると考えています)。

応募先の業界が違うだけで、残りの要素が同じであれば、ハードルは一段。
業界も規模も違えば、ハードルは2段。

5つ全ての要素、即ち現勤務先と「業界、規模、企業のタイプ、ポジション、仕事内容」の全てが異なると、左図のようにとても高いハードルになるのが分かります。応募先を選ぶときには、何段積み重なっている応募先なのかを見極めた上で転職活動を進めましょう。
5段積み重なっている応募先ばかりに応募していると、時間ばかりが過ぎてしまいます。気がつくと、半年たっても一社も内定が取れていないという事態にもなりかねません。早く転職先を決めなければならないという気持ちが大きくなります。焦りが出てきます。そこでその後、最初に取れた内定先に飛びつく。希望していた転職先とは違うが、ほかに決まらないのだから仕方がない。そうすると、どうなるか。直ぐに不満が募り、また転職先を探すはめになる。そして同じことを何度も繰り返すことになります。
5段重なっている応募先に応募してはいけないという意味ではありません。何がチャレンジなのかを知った上で、いざというときのためにハードルのない応募先やハードルが一段しかない応募先にも並行して応募
しておくことが肝要です。

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