次の転職先の決め方

転職活動を始める前に

将来像に合わせて経理経験を積むことが大切。
次の転職先は10年後を見据えた長期の経理キャリア形成を考えてから決める。

経理・財務職のキャリアプランは、中長期的なスパンで考えることが重要です。

30歳以降の転職では、10年後にどのようなカテゴリーに属する企業で働いていたいたいかを意識して転職先を選びましょう。

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詳しいカテゴリー分けについては、経理職の応募先の選び方に詳しく書いていますが、大きく分けると、大企業、新興市場企業や上場予定企業、中堅非上場企業、外資系企業に分けられます。10年後に活躍していたいカテゴリーと同じカテゴリーに属する企業を選びます。10年後に外資系企業のCFOとして活躍していたいのなら今回の転職でも外資系企業を選びます。それぞれ磨けるスキルや企業文化が異なるため、40歳代で再び転職を考えた場合、この枠を超えるのは容易ではなく、やり直しが難しくなります。

20歳代では、採用企業がポテンシャルを重視する傾向が強く、異なるカテゴリーの企業への転職のチャンスも多くあります。やり直しがききやすい年代ではありますが、安易な転職は禁物です。最低3年、できれば5年は勤務する覚悟で企業を選びましょう。結果的に5年10年勤続できれば言うことはありません。経理・財務の中途採用では経験重視が基本です。将来、さらに転職をしなければならない場合、勤続年数が短ければ評価は下がり、その先の展開が厳しくなります。

資格面では、日商簿記2級の取得もポイントです。これを必須条件とする企業が多い以上、選択肢を増やす意味で重要になります。言い換えると、日商簿記1級を求める企業は殆どありません。転職目的の資格取得という意味では、日商簿記2級で充分でしょう。

20歳代後半の経理の転職

経理での転職の選択肢が多く様々なチャンスのある年代です。選考では、基礎的なビジネススキル、経理知識と経理実務経験が問われます。日商簿記2級以上を取得しておくと書類選考が有利になります。30歳代半ばになると、同じ経理職でもタイプが異なる企業への転職(例:上場←→非上場、外資系←→日系)は難しくなってきます。10年後にどのような企業で経理に携わっていたいのか、自分のイメージを固めてから次の転職を決めましょう。

30歳代前半の経理の転職

向こう5年間は、実務的に最も有意義な経験や経理ノウハウを得ることのできる時期です。40歳以降の経理のキャリアが、この時期に決まると言っても過言ではありません。5年後-10年後に再度転職する場合には、転職の選択肢が非常に少なくなりますので、今回の転職では慎重に転職先を決めましょう。30歳代後半-40歳代になると、同じ経理職の中でもキャリアチェンジ(例:上場←→非上場、外資系←→日系)が非常に難しくなってきます。短期的な希望で転職をせずに、10年後を見据えた転職をすることをオススメします。

30歳代後半の経理の転職

これまでの経理の実務経験をベースに飛躍的に経理のキャリアを伸ばしていく貴重な時期です。将来、どのようなマネジメント職に就くかがこの時期に決まると言っても過言ではありません。万一、10年後の40歳代後半以降に再び転職をすることになった場合には、30歳代後半から40歳代前半で得た経理の業務経験やマネジメント経験にピンポイントで当てはまる職務への転職が一般的になります。転職先候補の件数は非常に少なくなります。短期的な希望で転職をせずに、10年後から定年までを見据えた転職をすることをオススメします。

まとめ

経理・財務職は、将来的に管理部門全体の責任者や経営責任者へのキャリアアップが考えられます。大企業で経理・財務職から社長に就いた例もあります。長期的な視野を持って、十分に経験を積めば、企業経営の中核として重要な経営判断をも左右する人材になれるでしょう。

ハーバード大学の社会学者 エドワード・バンフィールド博士も、50年以上にわたる研究の結果として、「長期的な見通し(目標)を考慮して行動するほうが、出身や教育、人種、知能、コネなどより、人生や仕事の成功には重要である」と述べています(米人材開発コンサルタントブライアン・トレーシー著書より)。

短期的な不安や不満解消のための“逃げ”としての転職はやめましょう。一度、“逃げ”の転職を行なうと一生、逃げ続けなければならなくなります。たとえ、今回の転職が不安や不満解消のためであったとしても、リスタートのつもりで長期的な見通しを立てるようにします。その目標に向かうための攻めの姿勢で転職活動を行なうことが大切です。



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チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)