海外拠点のある企業に転職するなら移転価格ガイドブック必読

国税庁が6月9日、「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

国税庁では、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるため、平成29(2017)年6月、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

(出所:移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁

転職の応募先企業が海外に製造会社や販売会社等の海外拠点を有しているなら必ず目を通しておきましょう。

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東証一部上場企業で消費税課税区分を複数年度誤申告

東証一部上場企業で何年にもわたり非課税とすべき消費税区分を不課税とし、消費税が5億円程度過少申告されていたそうです。委託先の税理士法人の誤りだと言うことも驚きですが、本業売上の課税区分の誤りに何年にもわたり気が付かないというのは、東証一部上場企業としてどうなのでしょうか。外部に指摘されるまで気が付かなかったといいます。

経理職の基本知識を普段からしっかりと習得しておきましょう。しかし知識だけでは、不十分です。忙しい業務の中、全取引のチェックはできません。何が重要で何が重要ではないのかを判断する力が必要です。一回限りの重要性のない取引や金額であれば、やむを得ないと言えることもあるでしょうが、今回のケースでは(重要であるはずの)本業売上の課税区分を何年にもわたり間違えていたことに気が付かなかった。弁解の余地がありません。

当社は、平成 22 年 12 月期より税務業務を一括して税理士法人に委託しておりましたが、今般、認可保育園の運営委託料に係る売上高につき、消費税における課税区分を「非課税」とすべきところが「不課税」として処理されていたこと、及び、これにより平成 24 年 12 月期から平成 28 年4月期までで、消費税が5億 54 百万円過小に申告されていたことが発覚いたしました。

(出所:サクセスホールディングス株式会社「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」)

消費税の課税区分には、課税・非課税・免税・不課税があります。日常生活では、非課税・免税・不課税が一緒くたにされて単に「消費税がかからない」と言っていますが、経理職であれば区分と申告時の取り扱いについて正確に知っておかなければなりません。

消費税区分を充分に理解していない経理の方はこの機会に学んでおきましょう。
課税取引・非課税取引(国税庁タックスアンサー)

外資系企業向こう数年求人増の傾向

東京都が「国際金融都市・東京」構想骨子の策定について発表しました。
そのなかで、平成29年度~32年度の4年間で資産運用業・フィンテック系外国企業 40 社の誘致を目標に掲げています。目標達成のために進出外資系企業への人材採用経費等の補助も行う予定です。

今後数年間、東京勤務の外資系企業求人の増加が予想されます。通常、立ち上げ時の求人は急募です。募集開始後直ぐに終了してしまうこともありますので、求人の動きを絶えず注視しておきましょう。

外資系企業立ち上げ時の求人は一般的に求人広告よりも人材紹介会社にだされます。

JAC Recruitmentなどの外資系企業に強い人材紹介会社の利用をお勧めします。
(JAC Recruitment:1988年設立、東証一部上場の人材紹介会社)

企画・管理系職に人気の企業

転職求人サイト「DODA」が行った2017年の転職人気企業ランキングによると、企画・管理系で転職希望者が多い企業は1位:トヨタ自動車、2位:Google、3位がANAでした。

2017年3月に22歳~59歳のホワイトカラー系職種の男女を対象にインターネットで行った調査の結果だそうです。職種全体の総合ランキングでも差異は大きくありません。

特に驚くような結果はなく、一般消費者向け事業を行ういわゆる有名企業がランクされています。新卒の人気企業ランキングとさほど変わらない印象です。

転職活動では、人気ランキングには入らない(一般消費者向けではない)が、優良である企業にも目を向けましょう。

▼転職求人サイト「DODA」

元プロ野球選手が公認会計士に

高校卒業後ドラフト指名で阪神タイガースに入団した選手が引退後アルバイトをしながら13年間勉強、公認会計士試験に合格したそうです。

転職の観点からは、退職せずに勤務しながらの資格取得をお勧めしています。やむなく退職の上、資格取得を目指す場合は不退転の決意で臨まなければなりません。

「資格取得を目指して勉強しましたが不合格でした」という説明が転職活動で有利に働くことはありません。合格した場合であっても無職期間が長いと希望通りの再就職は簡単ではありません。

暗記が多くの部分を含む資格試験では直前数ヶ月の詰め込み勉強が合否を左右するというのも事実です。この直前の詰め込み暗記時間を確保できなければ、何年勉強しても合格できないとう結果を招きかねません。

転職活動を考慮しつつ合格を期すための方策は、合格ラインに到達する目処がたった時点で試験数ヶ月前に退職、不退転の決意で試験に臨むことです。
もちろん退職せずに合格できるのであれば、それがベストです。

大卒60歳 退職金2,374.2万円

経団連と東京経営者協会の「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査」によれば、大卒後直ちに入社した管理・事務・技術労働者(総合職)の退職金は60歳で2,374.2万円。

ただし、回答企業数283社と少なく回答企業の8割超が従業員500人以上の企業です。

経理転職者の平均年齢

転職サービスDODA(デューダ)によると、DODA登録者の2016年下半期(7~12月)の経理職を含む企画・管理系転職者の平均年齢が35.2歳と、07年下半期の調査開始以来、最高年齢を更新しました。過去10年間では5歳程度上昇しています。

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