海外拠点のある企業に転職するなら移転価格ガイドブック必読

国税庁が6月9日、「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

国税庁では、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるため、平成29(2017)年6月、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

(出所:移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁

転職の応募先企業が海外に製造会社や販売会社等の海外拠点を有しているなら必ず目を通しておきましょう。

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東証一部上場企業で消費税課税区分を複数年度誤申告

東証一部上場企業で何年にもわたり非課税とすべき消費税区分を不課税とし、消費税が5億円程度過少申告されていたそうです。委託先の税理士法人の誤りだと言うことも驚きですが、本業売上の課税区分の誤りに何年にもわたり気が付かないというのは、東証一部上場企業としてどうなのでしょうか。外部に指摘されるまで気が付かなかったといいます。

経理職の基本知識を普段からしっかりと習得しておきましょう。しかし知識だけでは、不十分です。忙しい業務の中、全取引のチェックはできません。何が重要で何が重要ではないのかを判断する力が必要です。一回限りの重要性のない取引や金額であれば、やむを得ないと言えることもあるでしょうが、今回のケースでは(重要であるはずの)本業売上の課税区分を何年にもわたり間違えていたことに気が付かなかった。弁解の余地がありません。

当社は、平成 22 年 12 月期より税務業務を一括して税理士法人に委託しておりましたが、今般、認可保育園の運営委託料に係る売上高につき、消費税における課税区分を「非課税」とすべきところが「不課税」として処理されていたこと、及び、これにより平成 24 年 12 月期から平成 28 年4月期までで、消費税が5億 54 百万円過小に申告されていたことが発覚いたしました。

(出所:サクセスホールディングス株式会社「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」)

消費税の課税区分には、課税・非課税・免税・不課税があります。日常生活では、非課税・免税・不課税が一緒くたにされて単に「消費税がかからない」と言っていますが、経理職であれば区分と申告時の取り扱いについて正確に知っておかなければなりません。

消費税区分を充分に理解していない経理の方はこの機会に学んでおきましょう。
課税取引・非課税取引(国税庁タックスアンサー)

移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁

国税庁はホームページで「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」を公開しました。OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト勧告を踏まえて平成28年度に改正された移転価格税制に係る文書化制度の概要が紹介されています。 “移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁” の続きを読む

熊本地震 寄付金に関する税務FAQ

国税局が熊本地震義援金に関する税務上の取扱いFAQを公表しました。

熊本地震の義援金・寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや損金計上の手続等についてFAQ形式で事例が挙げられています。

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会計・ファイナンスのビジネス英会話に特化した英語学習アプリ

ファイナンス、会計のビジネス英会話に特化した英語学習アプリ(iPhone)がありました。Bigo(ビゴ)というアプリです。次のようなシーンの英会話、フレーズ、キーワード、単語をが学ぶことができるそうです。 “会計・ファイナンスのビジネス英会話に特化した英語学習アプリ” の続きを読む

不適切会計2015年度過去最多

東京商工リサーチによれば、2015年度(2015年4月‐2016年3月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社(58件)で、過去最多だそうです。 “不適切会計2015年度過去最多” の続きを読む

経理なら知っておきたい恐ろしい実質課税

税務担当にとって税務調査で最もおそろしい実質課税。

実質課税とは、一般に名義・形式や契約によらないで実質・実態に則して課税関係を考えようとする原則であるといわれています。行政は、そのときどきや相手が誰か(どの企業か)によって許認可等の行政の扱い、税務であれば調査での認否が変わることがあります。もちろん建前上はそのようなことがあってはなりませんが、人である以上、現実的には相手によって結果が異なることがあるでしょう。

そのなかでも税務調査は、お手盛り行政の最たる分野ではないでしょうか。税務調査は行政業務の中で行政の裁量部分が非常に大きい分野の一つでしょう。極端に言えば、実質課税を持ちだしてしまえば、かなり強引な課税もまかり通ってしまう可能税あります。

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