海外拠点のある企業に転職するなら移転価格ガイドブック必読

国税庁が6月9日、「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

国税庁では、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるため、平成29(2017)年6月、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました。

(出所:移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁

転職の応募先企業が海外に製造会社や販売会社等の海外拠点を有しているなら必ず目を通しておきましょう。

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移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁

国税庁はホームページで「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」を公開しました。OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト勧告を踏まえて平成28年度に改正された移転価格税制に係る文書化制度の概要が紹介されています。 “移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁” の続きを読む



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HOYA、国税局が移転価格で200億円所得加算

? 200億円の申告漏れが指摘された”先進経営企業”HOYAで燻る CEOワンマン体制vs.国税、そして創業一族

以前、移転価格税制に関する大阪国税局の武田薬品工業への1,223億円の所得加算の更生が、全額取り消された。それにも拘わらず、東京国税局がHOYAの課税に踏み切ったのは、他に伝搬しかねないからという記事。

国税関係者がいう。「HOYAが製造技術という無形資産を海外子会社に帰属させたのは、子会社から研究開発の委託を受けていたから、というものです。これを認めれば、グループ間の契約によって、資産はどのようにも付け替えることができるようになります。それは、いくらなんでも認められない」

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中国進出企業の税務・会計詳解

以前の勤務先の先輩で私がとてもお世話になりました工藤さんが中国の税務・会計に関する本を出版されました。

工藤さんは中国のエキスパートです。15年以上の中国税務・会計に関わっていらっしゃいます。アジアでは税務に不透明な部分が多く、机上の空論に熱弁をふるうコンサルタントが多いのが実情です。そのような中、工藤さんは経験にもとづく実務にそくしたアドバイスを行うことのできるプロフェッショナルです。本気で進出を考えている企業にとっては信頼のおけるアドバイザーです。

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