中小企業・上場企業とも賃金増なるも実質賃金は減

経済産業省は2015年8月28日、中小企業の67.6%、東証一部上場企業の94.5%が2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行ったと「中小企業の雇用状況に関する調査」および「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を公表しました。中小企業・東証一部上場企業とも前年度より賃上げを行った企業の割合は増加しています。

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しかしながら一方で、厚生労働省が8月21日に発表した6月の毎月勤労統計調査(確報値)では、物価変動の影響を除く実質賃金指数は前年同月と比べて3.0%減っているが分かっています。賃金上昇が物価上昇のペースに追いついていないことを示しています。

Photo Credit: sriramadvisory via Compfight cc



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チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)