国税庁が、消費税率引上げに伴う経過措置に係る「消費税法改正のお知らせ」を公開しました。

転職活動を行う上では、経理職の一般常識として、税制改正やIFRSの動向を掴んでおく必要があります。普段は日常業務が忙しく、後追いだったかもしれませんが、転職活動中は先回りしてこのような情報を掴んでおきましょう。

転職の面接では実際に、「来年度の税制改正では当社にどのような影響があると思いますか？」という質問が出されたりしています。

「消費税法改正のお知らせ」にはその８％への税率引上げ後においても改正前の税率（５％）が適用される取引として次のようなものが掲げられています。

  • 旅客運賃等
  • 電気料金等
  • 請負工事等
  • 資産の貸付け
  • 指定役務の提供
  • 予約販売に係る書籍等
  • 特定新聞等
  • 通信販売
  • 有料老人ホーム

詳しくは、「消費税法改正のお知らせ　平成25年３月　国税庁」へ。