消費税率引上げに伴う経過措置に係る法令解釈通達 

国税庁が、消費税率引上げに伴う経過措置に係る「消費税法改正のお知らせ」を公開しました。

転職活動を行う上では、経理職の一般常識として、税制改正やIFRSの動向を掴んでおく必要があります。普段は日常業務が忙しく、後追いだったかもしれませんが、転職活動中は先回りしてこのような情報を掴んでおきましょう。

転職の面接では実際に、「来年度の税制改正では当社にどのような影響があると思いますか?」という質問が出されたりしています。

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「消費税法改正のお知らせ」にはその8%への税率引上げ後においても改正前の税率(5%)が適用される取引として次のようなものが掲げられています。

  • 旅客運賃等
  • 電気料金等
  • 請負工事等
  • 資産の貸付け
  • 指定役務の提供
  • 予約販売に係る書籍等
  • 特定新聞等
  • 通信販売
  • 有料老人ホーム

詳しくは、「消費税法改正のお知らせ 平成25年3月 国税庁」へ。



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チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)