中小企業経営者の約半数に従業員不足感

産業能率大学は、中小企業の経営者を対象とした調査の結果を発表した。経営者の約半数が「従業員が不足している」という認識を持っており、2016年に中途採用活動を行った中小企業のうち半数以上が予定した人数を採用できていない(従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)661人から回答)

2017年の中小企業の経営施策

経理の面接対策 3 志望動機は希望ではない

志望動機・志望理由は、企業の特徴への関心と仕事内容の二本立てで組み立てます。
転職エージェント(人材紹介会社)から応募している場合は、「転職エージェントから求人の打診があり貴社のことを知りました。求人票やホームページを拝見し、・・・(関心を持ったこと)・・・ので応募しました」と転職エージェントを話の切り出しに使うと話を始めやすいでしょう。 “経理の面接対策 3 志望動機は希望ではない” の続きを読む

経理の転職 市場の動向

世界経済の先行き不透明感や我が国の金融政策だけの頼りない経済、テロによる平和への不安など、景気の不安材料が絶えることはありません。正社員については、引き続き慎重な採用が行われており、採用活動、転職活動ともに活動期間が長引く傾向が続いています。
経理求人数の推移(アプリ設定等が原因でグラフを表示できません)
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移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁

国税庁はホームページで「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」を公開しました。OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト勧告を踏まえて平成28年度に改正された移転価格税制に係る文書化制度の概要が紹介されています。 “移転価格文書化改正の概要を公表-国税庁” の続きを読む

2016年3月の求人広告数6年ぶりに前年同月比マイナス

全国求人情報協会によれば、2016年3月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.5%減、前月比2.8%減とのことです。

日本人材ニュースによれば、 広告掲載件数が前年同月比マイナスとなったのは2010年3月以来。

(同協会加盟企業が発行する有料求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙、インターネット求人サイトの求人数の集計値)

無料ネット講座-会計プロフェッショナル入門

gaccoというWebサイトで、会計プロフェッショナル入門を無料で受講できます。大学教授等による4週間の講義、2016年5月31日開始です。

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熊本地震 寄付金に関する税務FAQ

国税局が熊本地震義援金に関する税務上の取扱いFAQを公表しました。

熊本地震の義援金・寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや損金計上の手続等についてFAQ形式で事例が挙げられています。

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会計・ファイナンスのビジネス英会話に特化した英語学習アプリ

ファイナンス、会計のビジネス英会話に特化した英語学習アプリ(iPhone)がありました。Bigo(ビゴ)というアプリです。次のようなシーンの英会話、フレーズ、キーワード、単語をが学ぶことができるそうです。 “会計・ファイナンスのビジネス英会話に特化した英語学習アプリ” の続きを読む

不適切会計2015年度過去最多

東京商工リサーチによれば、2015年度(2015年4月‐2016年3月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社(58件)で、過去最多だそうです。 “不適切会計2015年度過去最多” の続きを読む

経理なら知っておきたい恐ろしい実質課税

税務担当にとって税務調査で最もおそろしい実質課税。

実質課税とは、一般に名義・形式や契約によらないで実質・実態に則して課税関係を考えようとする原則であるといわれています。行政は、そのときどきや相手が誰か(どの企業か)によって許認可等の行政の扱い、税務であれば調査での認否が変わることがあります。もちろん建前上はそのようなことがあってはなりませんが、人である以上、現実的には相手によって結果が異なることがあるでしょう。

そのなかでも税務調査は、お手盛り行政の最たる分野ではないでしょうか。税務調査は行政業務の中で行政の裁量部分が非常に大きい分野の一つでしょう。極端に言えば、実質課税を持ちだしてしまえば、かなり強引な課税もまかり通ってしまう可能税あります。

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