2013/04/27
IPO意向のある企業のうち、3社に1社が5年以内を予定していることが、帝国データバンクの「株式上場意向に関するアンケート調査」で分かりました。2013年のIPO件数は市場関係者の間では60 社程度まで回復するとの声もあるそうです。
様子見をしていたIPO意向のある企業が、本格的に準備を始めれば、転職市場でIPO準備要員としての経理求人が増えます。
金融をいじる実体なき景気浮揚策、アベノミクスが効いている間に、なんとか実経済を好転させるようなイノベーションが産業界におきるか否かが、持続的な景気回復、転職市場回復の鍵になるでしょう。