本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません

特に中小企業にお勤めの経理の方々は、マイナンバー関連業務にも関係されている方が多いと存じます。
関連情報を二点。

上の2点とも知らないと無用な仕事を増やすことになります。リンク先を十分に確認、気をつけましょう。
上の二番目の経済産業省の資料には、従業員への通知文サンプルも掲載されています。





candidate1
管理部門系に強い人材紹介会社一覧
良い転職への第一歩、経理に強い人材紹介会社に必ずコンタクトしよう。[PR]


希望企業へ推薦できるか無料診断
行きたい会社に推薦してもらえるか知りたい?コンサルタントから診断結果がとどきます。[PR]

candidate3
人材紹介会社とは
失敗しないために予め知っておきたい。種類・メリット・選び方・活用フロー。[PR]

海外拠点のある企業に転職するなら移転価格ガイドブック必読

国税庁が6月9日、「移転価格ガ…

東証一部上場企業で消費税課税区分を複数年度誤申告

東証一部上場企業で何年にもわた…

外資系企業向こう数年求人増の傾向

東京都が「国際金融都市・東京」…

チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)