経理の転職理由 2 -待遇に不満

転職理由は具体的に

転職理由は集約すると次の4つに大別されます。

  1. キャリアアップ(他にやりたい仕事がある、仕事内容に不満)
  2. 将来への不安(会社・業界の将来性)
  3. 待遇の不満(給与・残業・休日)
  4. 会社都合(倒産・リストラ・契約満了含む)

3.待遇の不満(給与・残業・休日)

給与・残業・休日に共通して有り得るのが、入社前に聞いていた話と違ったという事態です。これは、入社前に聞いて得た回答と違ったという意味です。入社前に確認していない、特に説明がなかった(自分からは確認していない)という場合、“聞いていた話と違う”には含まれません。自ら確認するという行動を怠ったにもかかわらず、それを入社前の話と違うと説明すると、自分の失敗(怠慢)を他人に押し付けるタイプと評価されるでしょう。

本題から少し離れますが、入社前の説明が歪曲されていた場合は、直ぐに退職するか、就業しながら転職活動を行なうか、または最低3年勤めると腹をくくるかの決断を早急にくだした方が良いでしょう。就業しながら転職活動を行なう場合は、あくまでも次が決まるまで(最悪3年勤める覚悟で)退職しないことが肝要です。直ぐに退職すれば、事態と行動が一致しているので退職理由として納得性があるのですが、中途半端に1年や1年半勤めてしまうと、入社前の話と違うので退職しましたといっても、「なぜ今頃?他に理由があるのでは?」と思われます。説得力に欠けます。直ぐに退職できなかった場合、最低3年は勤め、「入社前の話とは違ったのですが、3年間は勤めようと思い頑張りました」と説明する方が、困難を乗り越える人との見方もされ、次の転職は有利になります。

残業(休日出勤含む)
ほとんどの会社は残業が多ければ、多いと入社前に説明してくれます。直ぐに退職されたら困るからです。しかしながら、中には残業がとても多いにもかかわらず、入社前に意図的に少なく説明する会社があるのも残念ながら事実です。一方で、意図的ではなく結果的に多くなってしまったという事態もあります。経理部全体の業務量が増えた、退職者・休職者がでたが補充できなかった、入社人材(自分)のパフォーマンスが会社の期待値以下だったなどが理由です。

転職理由では、入社前の説明が歪曲だったのか、状況が変わったのか、何の状況がどのように変わったのか具体的な事実を伝えましょう。
残業の多さが転職理由である場合には、必ず残業時間数も伝えます。

残業の多寡は、会社によって(ときには個人によって)感覚が異なります。50時間/月が多いと思う会社(面接官)もあれば、少ないと思う会社(面接官)もあります。単に「残業が多いので退職しました」と言うと、「そうかぁ、うちの会社も残業が多いことがあるから、この人は無理だな」と面接官が結論づけてしまいます。ところが、実は応募者は残業80時間が多すぎると思って退職したにもかかわらず、面接官の考えていた残業が多いは30時間だったということが起こりえるのです。

転職理由に残業を挙げてはいけないという転職アドバイスをよく見聞きします。もっともらしい話ですが本当でしょうか。

これは、どのような仕事、どのような会社でもいいから何とか何としてでも仕事を得るという転職活動をしている方に限って、正しいアドバイスです。
本当に残業が最も重要な理由で、次は今よりも残業の少ない職場で働きたいと思っているのであれば、むしろ具体的な時間数を加えた上で残業が転職理由であることを伝えた方が良いでしょう。そうしなければ、今回の転職で問題は解決できないですし、同じ理由で転職を繰り返すことになりかねません。

例えば、「残業が月間80時間と多く退職しました」と伝えた場合、確かに残業が80時間以上ある企業には落とされるでしょう。でもそれは、応募者であるあなたも望んでいることです。知らずに入社しまったら、また退職することになります。むしろ、落としてくれたことに感謝すべきです。残業が30時間しかない企業の面接官が聞けば、80時間は多過ぎるなと納得してくれるはずです。次はそういう企業に入ることを望んでいるのですから、本当に残業時間の多さが重要な転職理由であれば具体的な時間数を添えて伝えるべきでしょう。

給与
ほとんどの会社は初年度想定年収を入社前に提示してくれます。しかしながら、中には実際に支払う予定の給与よりも高めの給与を意図的に提示しておいて、入社直後に給与を下げる会社もあるようです。一方で、意図的ではなく結果的に下がってしまったという事態もあります。業績悪化、賃金体系の見直しや入社人材(自分)のパフォーマンスが会社の期待値以下だったなどが理由です。下がらないまでも給与が上がらないということもあるでしょう。

転職理由では、入社前の説明が歪曲だったのか、状況が変わったのか、何の状況がどのように変わったのか、具体的な事実を伝えましょう。金額も伝えます。入社後に給与が上がらない、または下がった場合、他の社員の状況も説明します。例えば、全員の昇給がストップしてるや全員の給与が一律○%カットされたなどです。それを説明しなければ、自分の給与だけが上がらない若しくは下がった、即ち会社で評価されていない(評価を下げられている)だけだと思われてしまうかもしれません。

休日(休日出勤除く)
多くの場合が、会社の状況が変わり休日(数)が変わったというケースか、休日が変わっていなくても自分の生活スタイルが変わった(結婚など)ことから転職を希望するケースでしょう。 入社前に提示のあった休日と実際の休日(休日出勤除く)が異なるという事例はあまり耳にしません。

転職理由では、休日(数)が変わったのか、休日(数)が変わっていない場合は状況が変わったのか、何の状況がどのように変わったのか具体的な事実を伝えましょう。

転職理由
1.キャリアアップ 将来への不満
2.待遇に不満
3.会社都合





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チーフ コンサルタント

投稿者: チーフ コンサルタント

経理の転職相談を専門に年間約200人の経理の方と面談。以前は、総合商社本社の税務部門、経理部門、および海外法人にて業務に従事。本社 主計部・経理部での業務のほか、インフラプロジェクトの国際税務担当として、タイ、マレーシア、インド、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ウクライナ、エジプト、カザフスタン、ロシア等に赴く。その後、Big4国際会計事務所にて、ブランド価値評価、移転価格、業績評価コンサルティングに携わる。(米国公認会計士)