海外販売までも消費税、スマホアプリの受難
グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に

税務当局がガンホーなど、スマホの大手アプリ会社への消費税追徴課税を進めているという東洋経済の記事。リンク

記事によれば、税務調査で日本国外居住者向けアプリ販売に関する消費税を過去に遡り追徴課税されているそうです。

グーグルプレイを通じだアプリ販売において、消費税法施行規則に基づく輸出免税を適用するために必要な「販売先の氏名と住所」が保存れていないことが追徴の理由です。

本来、輸出取引は免税です。形式要件を満たしていないから追徴するということのようです。

形式要件を満たしていないのなら課税はやむを得ないのかもしれません。ただ、ここで疑問なのは、なぜ調査→追徴という形になるのかという点です。

スマホのアプリ販売は、全く新しいビジネスです。新しいビジネスで課税上の問題が生じつつあることがわかっているのであれば、調査による追徴の前に当局から注意喚起、アドバイスや合議があってもいいのではないのでしょうか。海外向けアプリのように実態が輸出であるにも拘らず形式が欠格なのであれば、形式要件を満たすための解決方法があったかもしれません。

普通の企業はわざわざ税務問題を起こしたいと思っていません。

当局が新しビジネスで税務上の疑義が生じることを認識しているのであれば、いきなり調査・追徴ではなく、予め問題が生じないように、または納税者が気持ちよく申告納税ができるように取り計らうことがあってもいいのではないでしょうか。

問題を承知の上で、あえて黙っておき、わざと調査で追徴課税しているような気がしてしまいます。調査の追徴実績をあげるためにやっているように思えてなりません。もし、そういうつもりで追徴課税しているならば残念です。

photo credit: Johan Larsson via photopin cc



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